ネクスパート法律事務所 西船橋オフィス（弁護士 金田 美津江）
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弁護士 金田 美津江（かねだ みつえ）
千葉県船橋市葛飾町2-402-3 マルショウビル401
木更津市の方が選ぶ「自己破産」に強い弁護士・法律事務所
ネクスパート法律事務所 西船橋オフィス（弁護士 元嶋 亮）
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弁護士 元嶋 亮 （もとしま あきら）
千葉県船橋市葛飾町2-402-3 マルショウビル401
はじめまして、ネクスパート法律事務所西船橋オフィス所長の元嶋亮（もとしまあきら）と申します。野球が趣味で弁護士会の野球部に所属しています。 ……
当サイトでは、木更津市で自己破産を考えている方からの無料相談を受け付けています。一人で悩んでいても解決は難しいため、まずは専門家への無料相談から始めてみてはいかがですか。また木更津市での自己破産に関する口コミなどもご紹介しているので参考にしてみてください。
自己破産について
自己破産を行うメリットとしては、やはり「借金を返済する義務が無くなる」という事が大きいでしょう。
借金を行った場合、当然完済しなければいけません。
しかし、様々な理由から返済が難しくなるケースもあります。
自己破産を裁判所に申請し、借金を返済する義務が無くなれば今までの借金全てを、支払わずに済むのです。
借金返済が難しく生活に困窮している方にとって、大きなメリットと言えるでしょう。
借金自体がチャラになるという事ではなく、その返済義務は保証人の方に移ってしまうものの、人生の再スタートを切る為にも自己破産の制度を利用する事をおすすめします。
木更津市の自己破産に関する口コミ
①
自己破産は信用情報機関に登録されたり全財産の処分が必要です。私も以前は自力で全ての借金を返したいと考えていました。自己破産をせず返済できれば理想的です。しかし複数の貸金業者からの借金があり返済が困難で千葉県木更津市の法律事務所に相談したところ、自己破産が合理的だとアドバイスを頂き手続をお願いしました。重い負担から解放されたので生活を再建できるようになり良かったと思います。
木更津市の法律事務所、司法書士事務所一覧
千葉県木更津市は、千葉県の中西部に位置する人口約135,000人の市です。東京湾に面し、東京湾アクアラインを利用することにより、対岸の神奈川県川崎市と容易に往来することができます。アウトレットモールのオープンに伴い週末は県外からも多くの買い物客が来ます。また、春から初夏にかけて市内5か所の海岸で潮干狩りができ、この時期は毎年多くの観光客を集めます。
山田次郎法律事務所
住所：〒292-0833 千葉県木更津市貝渕2-6-34
住所：〒292-0833 千葉県木更津市貝渕2-6-34
小原法律事務所
住所：〒292-0832 千葉県木更津市新田1-4-6
住所：〒292-0832 千葉県木更津市新田1-4-6
浜名法律事務所
住所：〒292-0832 千葉県木更津市新田1-7-14
住所：〒292-0832 千葉県木更津市新田1-7-14
自己破産のメリットとデメリット
自己破産のメリットとデメリット
自己破産のメリット
- 借金の返済義務を免除できる。
- 金融会社からの督促や強制執行を解除できる。
- 無職や生活保護受給者でも手続きができる。
- 自己破産後にできた財産は没収されない。
- 最低限生活に必要な財産は残せる。
自己破産のデメリット
- 家や土地、車や船など高額な財産は失う。
- 信用情報機関に破産記録が登録される。
- 官報に名前と住所が掲載される。
- 破産手続き中に職業や資格に制限がかかる。
- 保証人や連帯保証人に迷惑をかける。
自己破産をおこなうことで制限されること
1. 引越しや旅行に制限がかかる
破産者とは、破産手続開始決定が出た債務者を指します。
破産者は原則として旅行や引越しなどについては、裁判所の許可が下りない限り、できません。
裁判所の判断になりますが、通常、合理的な理由のあることであれば許可されます。ただし、娯楽目的の旅行などは、当然許可されない可能性が高いでしょう。
ただし、この制限を受けるのは「管財事件」の場合だけです。
同時廃止事件は特に制限がありません。
管財事件では、破産管財人（裁判所が用意した弁護士）が破産者の財産の調査をしますので、破産者は、いつでも破産管財人の質問などに答える態勢でなければなりません。
なので、裁判所や破産管財人は、破産者の所在を把握している必要があり、そのため居住地から一定期間離れる場合には、裁判所の許可を得る必要があります。
※基本的には二日以上の宿泊から許可が必要になります。裁判所によって期間も異なるので、担当の破産管財人や依頼をしている弁護士に相談していただくことをお勧めします。
※制限がかかる期間は、「異時廃止」又は「破産手続終結」の決定をだすまでです。
2. 郵便物を自分で受け取ることができなくなる
こちらも管財事件に関する制限になります。同時廃止事件には特に制限がありません。破産手続開始決定後、通常は手続が終了するまでの間、破産者宛の郵便物は破産管財人に転送され、破産管財人によって郵便物の内容を確認します。理由は隠している財産や預金などの調査や、債権者などに漏れがないかを破産管財人が確認するためです。
破産者によっては、一部の債権者を除いて破産申立てをするケースや、解約返戻金を手元に残したくて、一部の保険を申告していない虚偽行為をおこなう人もいます。
破産手続を公正に終了するためには、債権者・債権額・破産者の財産などを正確に把握しなければなりません。
なので、その期間中は破産者が自分の郵便物を直接受け取ることができなくなります。（その郵便物は破産管財人から返却してもらうことができます。返却まで多少時間がかかります）。
3. 一定の職業に就くことができない
破産手続開始決定が出ると、一定の職業に就くことができません。
一定の職業に就くことが制限されることを資格制限と言い、制限の対象となる職種を制限職種と言います。
4. 借り入れができない
自己破産をおこなうと貸金業者が審査として利用する信用情報機関に登録されます。自己破産をおこなったことが登録されると、ほとんどの貸金業者はお金を貸してくれなくなります。
※信用情報機関に登録されている期間は５年～10年です。
5. 自己破産ができない
自己破産をおこなってから7年間は自己破産をおこなうことはできません。新たに借金を作り返済に困ったとしても自己破産はできません。正確に言うと免責がもらえません。自己破産をおこなっても免責がおりなければ借金はなくならないので破産手続きをおこなっても意味がありません。2回目の自己破産は当然裁判所からのイメージが悪いので厳しく事情が聞かれることになります。
※自己破産や個人再生は何度でもおこなうことができますが、基本的に2回目以降の場合は当然1回目よりも厳しく判断されますので注意が必要です。
6. 養育費の受取り金額が半分になる
自己破産をすると養育費の受取り金額が半分になります。
養育費を受け取る権利は財産に当たりますので、差し押さえの対象になります。
ただし、養育費の半分は差し押さえ禁止の財産になるので、自己破産をおこなっても半分は受け取ることができます。裁判所の判断によっては、養育費は全額受け取れるケースもあるようです。
7. 個人再生の給与所得者等再生が7年間できない
個人再生の給与所得者等再生も自己破産が認められてから7年間は個人再生の給与所得者等再生もできません。
家族への影響
自己破産する上で一番心配されることは一緒に住んでいる家族のことではないでしょうか？ ここでは考えられる家族に起こりえる影響をご紹介します。
自己破産した場合の家族への4つのデメリット
- 破産者名義の持ち家の場合、家を手放すことになり引っ越しが必要になる
- 車を手放す必要が高いので車を使った今までの移動が不便になる
- 家族（配偶者・子供）が保証人になっている借金については、その家族（配偶者・子供）も債務整理が必要になる
- 破産者のカードで家族カードを持っている場合、その家族カードは使えなくなる
※自己破産をおこなうことで家族にあまり影響がないことが理解できたと思います。自己破産をおこなう上で心配事や不安に思うことなどは、自己破産を依頼する弁護士に相談してもらうことで解決することができると思います。
自己破産について詳しく説明しています。参考にしていただければと思います。
詳細はこちら
自己破産のご相談を早めにしてもらいたい方
- 返済が滞っている方
- 長い間借金を抱えている方
- 支払いが困難で新たな借り入れをしている方
- 任意整理では返済できない方
- 借金をなくして再出発をしたい方
- 融資が受けられず返済ができない方
- 自己破産をしたら人生が終わりだと思っている方
※自己破産をするほど借金をしてしまったのは仕方がないことだと思います。ただし債権者からすると迷惑がかかることです。一度犯した過ちを繰り返さないように自己破産後はより注意して計画を立てることが大切です。
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