ネクスパート法律事務所 名古屋オフィス
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弁護士 柴田 直哉（しばた なおや）
愛知県名古屋市中村区名駅南1-19-13 AEビル4階
豊橋市の方が選ぶ「自己破産」に強い弁護士・法律事務所
安藤法律事務所
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弁護士 安藤 芳朗(あんどう よしろう)
愛知県西尾市城崎町3-1-1
はじめまして、安藤法律事務所の代表、安藤芳朗です。 当事務所は愛知県全体はもちろん、西尾市のお客様を中心に、お客様との信頼関係を第一に考え、……
当サイトでは、豊橋市で自己破産を考えている方からの無料相談を受け付けています。一人で悩んでいても解決は難しいため、まずは専門家への無料相談から始めてみてはいかがですか。また豊橋市での自己破産に関する口コミなどもご紹介しているので参考にしてみてください。
受付時間 10：00～20：00
自己破産について
カードローンやキャッシングを利用している人が全国で1,300万人以上に上っていると言われており、借金が返せなくなる人が多くなっています。債務整理方法としてもっとも有名な自己破産ですが、これによって借金をゼロにすることができ、これが最大のメリットと考えられています。
しかしながら、メリットが大きい分だけ、自己破産にはデメリットがあります。自己破産後、しばらくの間、金融機関などからお金を借りることができなくなります。信用情報機関に事故情報が掲載されるため、クレジットカードの新規作成も通りにくくなります。
豊橋市の自己破産に関する口コミ
＜男性＞愛知県在住の私は事業に失敗したことで自己破産申請をすることに決めました。豊橋市にある弁護士事務所を頼って破産手続きを行ったのですが、とても丁寧に対応してくれたので安心して任せることが出来ました。そのおかげで無事に破産手続きが進み、現在はゆっくりと暮らしています。本当に豊橋市にある弁護士に依頼して良かったです。
＜男性＞多目的のキャッシングは返済不能に陥りやすいことを、豊橋市で自己破産して実感しました。キャッシングは用途が自由なので、ついつい追加融資を受けてしまうのです。あっという間に返済不能に陥ってしまい、追加融資を受けることができなくなって自己破産を決めました。お金は借りるより返すほうが圧倒的に難しいと常に考えておく必要がありますね。
＜男性＞豊橋市にある弁護士事務所にて自己破産の相談を行いました。専門の弁護士への相談料金は無料だったので助かりました。借金を減額する方法や貸金業者からの催促をとめるようにできたので、スムーズに自己破産をすることができました。
豊橋市の法律事務所、司法書士事務所一覧
豊橋市は豊かな自然と温暖な気候に恵まれた市です。また全国有数の農業地域と国際物流港の三河港を有しており商工農のバランスが取れた中核都市です。観光施設も多く、博物館や資料館が点在し、動植物公園のんほいパークなどもあり人気スポットになっています。物の流れが多い土地柄、かつて自動車優先の施策が取られていたこともあり交通渋滞も頻繁にあります。
後藤紀法律事務所
住所：〒440-0072 愛知県豊橋市船町94
住所：〒440-0072 愛知県豊橋市船町94
佐藤法律会計事務所
住所：〒440-0872 愛知県豊橋市前田中町11-17
住所：〒440-0872 愛知県豊橋市前田中町11-17
弁護士法人清水誠治法律登記事務所
住所：〒440-0872 愛知県豊橋市前田中町13-1 3階
住所：〒440-0872 愛知県豊橋市前田中町13-1 3階
自己破産のメリットとデメリット
自己破産のメリットとデメリット
自己破産のメリット
- 借金の返済義務を免除できる。
- 金融会社からの督促や強制執行を解除できる。
- 無職や生活保護受給者でも手続きができる。
- 自己破産後にできた財産は没収されない。
- 最低限生活に必要な財産は残せる。
自己破産のデメリット
- 家や土地、車や船など高額な財産は失う。
- 信用情報機関に破産記録が登録される。
- 官報に名前と住所が掲載される。
- 破産手続き中に職業や資格に制限がかかる。
- 保証人や連帯保証人に迷惑をかける。
自己破産をおこなうことで制限されること
1. 引越しや旅行に制限がかかる
破産者とは、破産手続開始決定が出た債務者を指します。
破産者は原則として旅行や引越しなどについては、裁判所の許可が下りない限り、できません。
裁判所の判断になりますが、通常、合理的な理由のあることであれば許可されます。ただし、娯楽目的の旅行などは、当然許可されない可能性が高いでしょう。
ただし、この制限を受けるのは「管財事件」の場合だけです。
同時廃止事件は特に制限がありません。
管財事件では、破産管財人（裁判所が用意した弁護士）が破産者の財産の調査をしますので、破産者は、いつでも破産管財人の質問などに答える態勢でなければなりません。
なので、裁判所や破産管財人は、破産者の所在を把握している必要があり、そのため居住地から一定期間離れる場合には、裁判所の許可を得る必要があります。
※基本的には二日以上の宿泊から許可が必要になります。裁判所によって期間も異なるので、担当の破産管財人や依頼をしている弁護士に相談していただくことをお勧めします。
※制限がかかる期間は、「異時廃止」又は「破産手続終結」の決定をだすまでです。
2. 郵便物を自分で受け取ることができなくなる
こちらも管財事件に関する制限になります。同時廃止事件には特に制限がありません。破産手続開始決定後、通常は手続が終了するまでの間、破産者宛の郵便物は破産管財人に転送され、破産管財人によって郵便物の内容を確認します。理由は隠している財産や預金などの調査や、債権者などに漏れがないかを破産管財人が確認するためです。
破産者によっては、一部の債権者を除いて破産申立てをするケースや、解約返戻金を手元に残したくて、一部の保険を申告していない虚偽行為をおこなう人もいます。
破産手続を公正に終了するためには、債権者・債権額・破産者の財産などを正確に把握しなければなりません。
なので、その期間中は破産者が自分の郵便物を直接受け取ることができなくなります。（その郵便物は破産管財人から返却してもらうことができます。返却まで多少時間がかかります）。
3. 一定の職業に就くことができない
破産手続開始決定が出ると、一定の職業に就くことができません。
一定の職業に就くことが制限されることを資格制限と言い、制限の対象となる職種を制限職種と言います。
4. 借り入れができない
自己破産をおこなうと貸金業者が審査として利用する信用情報機関に登録されます。自己破産をおこなったことが登録されると、ほとんどの貸金業者はお金を貸してくれなくなります。
※信用情報機関に登録されている期間は５年～10年です。
5. 自己破産ができない
自己破産をおこなってから7年間は自己破産をおこなうことはできません。新たに借金を作り返済に困ったとしても自己破産はできません。正確に言うと免責がもらえません。自己破産をおこなっても免責がおりなければ借金はなくならないので破産手続きをおこなっても意味がありません。2回目の自己破産は当然裁判所からのイメージが悪いので厳しく事情が聞かれることになります。
※自己破産や個人再生は何度でもおこなうことができますが、基本的に2回目以降の場合は当然1回目よりも厳しく判断されますので注意が必要です。
6. 養育費の受取り金額が半分になる
自己破産をすると養育費の受取り金額が半分になります。
養育費を受け取る権利は財産に当たりますので、差し押さえの対象になります。
ただし、養育費の半分は差し押さえ禁止の財産になるので、自己破産をおこなっても半分は受け取ることができます。裁判所の判断によっては、養育費は全額受け取れるケースもあるようです。
7. 個人再生の給与所得者等再生が7年間できない
個人再生の給与所得者等再生も自己破産が認められてから7年間は個人再生の給与所得者等再生もできません。
家族への影響
自己破産する上で一番心配されることは一緒に住んでいる家族のことではないでしょうか？ ここでは考えられる家族に起こりえる影響をご紹介します。
自己破産した場合の家族への4つのデメリット
- 破産者名義の持ち家の場合、家を手放すことになり引っ越しが必要になる
- 車を手放す必要が高いので車を使った今までの移動が不便になる
- 家族（配偶者・子供）が保証人になっている借金については、その家族（配偶者・子供）も債務整理が必要になる
- 破産者のカードで家族カードを持っている場合、その家族カードは使えなくなる
※自己破産をおこなうことで家族にあまり影響がないことが理解できたと思います。自己破産をおこなう上で心配事や不安に思うことなどは、自己破産を依頼する弁護士に相談してもらうことで解決することができると思います。
自己破産について詳しく説明しています。参考にしていただければと思います。
詳細はこちら
自己破産のご相談を早めにしてもらいたい方
- 返済が滞っている方
- 長い間借金を抱えている方
- 支払いが困難で新たな借り入れをしている方
- 任意整理では返済できない方
- 借金をなくして再出発をしたい方
- 融資が受けられず返済ができない方
- 自己破産をしたら人生が終わりだと思っている方
※自己破産をするほど借金をしてしまったのは仕方がないことだと思います。ただし債権者からすると迷惑がかかることです。一度犯した過ちを繰り返さないように自己破産後はより注意して計画を立てることが大切です。
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はじめまして、ネクスパート法律事務所名古屋オフィス所長の柴田直哉（しばたなおや）です。債務整理は当事務所の主力分野のひとつであり、これまでに……