竹下司法書士事務所
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竹下 公男 認定司法書士
東京都新宿区四谷2-14-9 森田屋ビル402
当サイトでは、立川市で自己破産を考えている方からの無料相談を受け付けています。一人で悩んでいても解決は難しいため、まずは専門家への無料相談から始めてみてはいかがですか。また立川市での自己破産に関する口コミなどもご紹介しているので参考にしてみてください。
受付時間 10：00～20：00
自己破産について
自己破産とは、破産手続きの方法のひとつです。債務者自らが申し出て破産申告をするということになります。
破産することで借金や負債はなくなりますが、同時に資産も失うことになります。破産手続きを行うことで、債務と資産を相殺し、負債の方が大きくてもそれが免除になることで、借金が消えます。借金がなくなることが、自己破産の最大のメリットです。全ての借金がなくなることで、経済的にも負担が軽くなります。また、資産を失うとは言え、無一文になってしまう訳ではありません。生活に必要不可欠な財産（寝具や家具など）や、現金は最大99万円まで残すことが出来ます。99万円があれば生活の再建に役立てることができます。自己破産手続きは自分でもできますが、債権者とのトラブル回避のためにも弁護士に相談しましょう。
立川市の自己破産に関する口コミ
＜男性＞自己破産をすると信用情報機関に登録されますが、一定期間を経過すれば抹消され再び借金をすることができます。私も複数の金融業者から多額の債務があり困っていたのですが、東京都立川市の法律事務所で自己破産の手続を依頼しました。全財産は処分しましたが、債務が全てなくなったので重い負担から解放され新しい生活を始められるようになり良かったです。
＜男性＞私は、入院生活を繰り返しているうちに、収入がなくなり借金をするようになりました。借金は膨らむばかりで、滞納を始めてから3ヶ月経過しても返済できず、立川市の弁護士事務所に相談をして結果的に自己破産することになったのです。
弁護士さんが丁寧に処理をしてくれたため、無事に自己破産することができとても感謝しています。
立川市の法律事務所、司法書士事務所一覧
立川市の真ん中には、東京都の東西を結ぶJR中央線が走り、東京駅から立川駅までの距離は37.5キロメートルとなっており、都心への出勤や移動が楽になっております。特別快速電車で40分です。また、立川駅にはJR青梅線、JR南武線、JR五日市線が乗り入れているほか、多摩モノレールが多摩センター駅から立川南・立川北駅を経由して上北台駅へ達し、立川駅は多摩地域の交通の要衝となっています。
LSC綜合法律事務所
住所：〒190-0022 東京都立川市錦町2-3-3 オリンピック錦町ビル2-C号
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髙澤総合法律事務所
住所：〒190-0022 東京都立川市錦町2-3-3 オリンピック錦町ビル3階
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なぎ総合法律事務所
住所：〒190-0022 東京都立川市錦町2-6-12 メゾンブロケード立川202
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自己破産のメリットとデメリット
自己破産のメリットとデメリット
自己破産のメリット
- 借金の返済義務を免除できる。
- 金融会社からの督促や強制執行を解除できる。
- 無職や生活保護受給者でも手続きができる。
- 自己破産後にできた財産は没収されない。
- 最低限生活に必要な財産は残せる。
自己破産のデメリット
- 家や土地、車や船など高額な財産は失う。
- 信用情報機関に破産記録が登録される。
- 官報に名前と住所が掲載される。
- 破産手続き中に職業や資格に制限がかかる。
- 保証人や連帯保証人に迷惑をかける。
自己破産をおこなうことで制限されること
1. 引越しや旅行に制限がかかる
破産者とは、破産手続開始決定が出た債務者を指します。
破産者は原則として旅行や引越しなどについては、裁判所の許可が下りない限り、できません。
裁判所の判断になりますが、通常、合理的な理由のあることであれば許可されます。ただし、娯楽目的の旅行などは、当然許可されない可能性が高いでしょう。
ただし、この制限を受けるのは「管財事件」の場合だけです。
同時廃止事件は特に制限がありません。
管財事件では、破産管財人（裁判所が用意した弁護士）が破産者の財産の調査をしますので、破産者は、いつでも破産管財人の質問などに答える態勢でなければなりません。
なので、裁判所や破産管財人は、破産者の所在を把握している必要があり、そのため居住地から一定期間離れる場合には、裁判所の許可を得る必要があります。
※基本的には二日以上の宿泊から許可が必要になります。裁判所によって期間も異なるので、担当の破産管財人や依頼をしている弁護士に相談していただくことをお勧めします。
※制限がかかる期間は、「異時廃止」又は「破産手続終結」の決定をだすまでです。
2. 郵便物を自分で受け取ることができなくなる
こちらも管財事件に関する制限になります。同時廃止事件には特に制限がありません。破産手続開始決定後、通常は手続が終了するまでの間、破産者宛の郵便物は破産管財人に転送され、破産管財人によって郵便物の内容を確認します。理由は隠している財産や預金などの調査や、債権者などに漏れがないかを破産管財人が確認するためです。
破産者によっては、一部の債権者を除いて破産申立てをするケースや、解約返戻金を手元に残したくて、一部の保険を申告していない虚偽行為をおこなう人もいます。
破産手続を公正に終了するためには、債権者・債権額・破産者の財産などを正確に把握しなければなりません。
なので、その期間中は破産者が自分の郵便物を直接受け取ることができなくなります。（その郵便物は破産管財人から返却してもらうことができます。返却まで多少時間がかかります）。
3. 一定の職業に就くことができない
破産手続開始決定が出ると、一定の職業に就くことができません。
一定の職業に就くことが制限されることを資格制限と言い、制限の対象となる職種を制限職種と言います。
4. 借り入れができない
自己破産をおこなうと貸金業者が審査として利用する信用情報機関に登録されます。自己破産をおこなったことが登録されると、ほとんどの貸金業者はお金を貸してくれなくなります。
※信用情報機関に登録されている期間は５年～10年です。
5. 自己破産ができない
自己破産をおこなってから7年間は自己破産をおこなうことはできません。新たに借金を作り返済に困ったとしても自己破産はできません。正確に言うと免責がもらえません。自己破産をおこなっても免責がおりなければ借金はなくならないので破産手続きをおこなっても意味がありません。2回目の自己破産は当然裁判所からのイメージが悪いので厳しく事情が聞かれることになります。
※自己破産や個人再生は何度でもおこなうことができますが、基本的に2回目以降の場合は当然1回目よりも厳しく判断されますので注意が必要です。
6. 養育費の受取り金額が半分になる
自己破産をすると養育費の受取り金額が半分になります。
養育費を受け取る権利は財産に当たりますので、差し押さえの対象になります。
ただし、養育費の半分は差し押さえ禁止の財産になるので、自己破産をおこなっても半分は受け取ることができます。裁判所の判断によっては、養育費は全額受け取れるケースもあるようです。
7. 個人再生の給与所得者等再生が7年間できない
個人再生の給与所得者等再生も自己破産が認められてから7年間は個人再生の給与所得者等再生もできません。
家族への影響
自己破産する上で一番心配されることは一緒に住んでいる家族のことではないでしょうか？ ここでは考えられる家族に起こりえる影響をご紹介します。
自己破産した場合の家族への4つのデメリット
- 破産者名義の持ち家の場合、家を手放すことになり引っ越しが必要になる
- 車を手放す必要が高いので車を使った今までの移動が不便になる
- 家族（配偶者・子供）が保証人になっている借金については、その家族（配偶者・子供）も債務整理が必要になる
- 破産者のカードで家族カードを持っている場合、その家族カードは使えなくなる
※自己破産をおこなうことで家族にあまり影響がないことが理解できたと思います。自己破産をおこなう上で心配事や不安に思うことなどは、自己破産を依頼する弁護士に相談してもらうことで解決することができると思います。
自己破産について詳しく説明しています。参考にしていただければと思います。
詳細はこちら
自己破産のご相談を早めにしてもらいたい方
- 返済が滞っている方
- 長い間借金を抱えている方
- 支払いが困難で新たな借り入れをしている方
- 任意整理では返済できない方
- 借金をなくして再出発をしたい方
- 融資が受けられず返済ができない方
- 自己破産をしたら人生が終わりだと思っている方
※自己破産をするほど借金をしてしまったのは仕方がないことだと思います。ただし債権者からすると迷惑がかかることです。一度犯した過ちを繰り返さないように自己破産後はより注意して計画を立てることが大切です。
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