多額の借金で困っているのならば自己破産を利用しましょう

自己破産とは現在の収入や保有している財産では借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、全ての負債を帳消しにするための手続きです。
自己破産も含みますが多額の借金を減額・免除する手続きは債務整理と呼ばれており他にも任意整理や個人再生、特定調停などがあります。債務整理の手続きの最中に利息の払い過ぎが発覚した場合には、過払い金返還請求を行うこともできます。自己破産は破産法に定められた手続きで、借金が帳消しになるため安心して家族と日常生活を送ることができるようになります。借金全額を免除してもらうためには財産を処分する必要がありますが、自分自身や家族への影響はそれほど大きくありません。安心して生活できる環境を取り戻したいのであれば、無理をせずに弁護士や司法書士に自己破産の相談をするとよいでしょう。
多額の借金を抱えて日々返済に追われていると金銭的にも精神的にも余裕がなくなり、日常生活や仕事などに支障をきたす可能性があります。扶養家族がいる場合には、自分だけでなく家族の生活にも大きな影響を及ぼす可能性があるので注意しなければなりません。
多くの人が自己破産という言葉にマイナスのイメージを持っているかもしれませんが、実際にはそれほど深刻に考えなくても大丈夫です。自己破産のデメリットが生活に及ぼす影響よりも借金の返済に追われていることによる影響の方が大きいので、無理をせずに専門家に相談することが大切です。多くの多重債務者が最初は悲壮感を持っていますが、自己破産を行うことで重い負担から免れるため前向きに生活を再建できるようになります。この制度は法律で定められており生活をやり直すために国が認めた救済手段なので、返済が不可能となり困っている場合には利用するとよいでしょう。
自己破産を裁判所に申し立て、処分に値する財産や免責不許可事由がある場合には管財事件と呼ばれる手続きが行われます。管財事件では裁判所から選任された管財人が破産者の財産状況や借入の理由などを調査し、借金を免除してよいかどうかを判断します。処分に値する財産がなく、免責不許可事由もない場合には同時廃止と呼ばれる手続きが行われます。この手続は管財事件と異なり裁判所が管財人を選任せず、自ら速やかに免責を許可する点に特徴があります。いずれの手続きを行う場合にも重い借金の負担から逃れることができるので、まずは専門家に相談してみるとよいでしょう。

借金を整理する方法には様々なものがあります

多額の借金を整理する方法には自己破産の他にも任意整理や個人再生、特定調停などがありそれぞれに異なる特徴が存在します。

任意整理は裁判所を通さずに弁護士や司法書士と債権者が直接的な交渉を行う手続きで、過払い金があれば借金を減額できます。裁判所が関与する自己破産や個人再生など比べて手続きが簡単で、基本的に将来の利息が免除されるため完済が早くなります。借金の整理を行いたくない債権者を除外して一部の債権者だけと交渉を行えるというメリットも存在します。継続的に収入を得る見込みがあり減額後の借金を５年ほどで返済できるのであれば、自己破産ではなく任意整理を選ぶとよいでしょう。特定調停は裁判所を通して債権者と債務者が交渉を行う手続きですが、債務名義である調停調書が作られるため債務不履行になると直ちに強制執行される可能性があります。任意整理は交渉が成立すると和解契約書が作成されるものの、債務名義ではないので債務不履行になっても直ちに強制執行されることはありません。

個人再生は裁判所を通して債務を減額してもらうための手続きで、提出した再生計画が認可されると債務が大幅に減額されます。住宅ローン以外で5000万円以下の債務が対象となっており、原則として債務が5分の1に減額され原則3年かけて返済することになります。自己破産を行うと住宅を手放す必要がありましたが、個人再生では一定の条件を満たせば住宅を維持できます。継続して収入を得る見込みがあり、住宅を手放さずに借金を整理したいのであれば個人再生を選ぶとよいでしょう。借金の保証人になっていない限り家族に影響を及ぼすこともないので、安心して手続きを進めることができます。

特定調停は多額の借金を抱えて返済が難しくなった債務者が、簡易裁判所の仲裁を受けて債権者と交渉を行い条件の変更を目指す手続きです。任意整理と同様に継続して収入を得る見込みがあり、減額後の借金を原則3年ほどで返済できる債務者が対象とされています。特定調停は裁判所に出向く手間や債権者との交渉を自分では自信がない方が、まずは裁判所を通さず任意整理を行うケースが多く見られます。

債務整理には自己破産など様々なものがありますが、いずれの手続きにおいても利息制限法の上限を超えた利息の支払いが発覚した場合には過払い金返還請求が可能です。自己破産をしなくても重い負担から逃れられる場合があるので、弁護士や司法書士などの専門家と相談して最適な方法を選ぶとよいでしょう。

自己破産をすれば全ての債務を免除してもらえます

自己破産は裁判所で全ての借金を免除してもらうための手続きで、免責が許可されると税金などを除いた全ての債務の支払い義務がなくなります。この手続きでは一定以上の価値がある財産を換金して債権者に配当しますが、裁判所が定める基準を超えない財産は手元に残すことが可能です。日常生活で使用していた家財や家具などはそのまま使用を継続できるケースがほとんどであり、破産手続きの開始後に得られた財産も没収されないケースが多く見られます。
自己破産を利用できるのは支払いが不可能で過去7年以内に免責を受けたことがない人ですが、免責を受けた人でも事情を考慮して認められる場合があります。現在保有している資産や、将来得られる収入では債務を返済できない場合に自己破産を行うことができます。自己破産の申し立てを行うと債務全額の支払い義務が免除されるだけでなく、債権者は給料の差し押さえなど強制執行ができなくなります。任意整理や個人再生など他の債務整理の手続きを行うと利息のカットや軽減や借金の減額が可能ですが、完全に免除されるわけではありません。自己破産ならば借金全額が免除されるので、返済の重い負担から逃れて生活をスムーズにやり直すことができます。弁護士や司法書士のような専門家が介入すると債権者からの取り立てが止まるため、平穏が日常を取り戻すことが可能です。多額の借金を抱えて日々の返済に追われていると、精神的な余裕がなくなり正しい判断ができなくなる可能性があります。専門家が介入すると取り立てが止まり精神的に解放されるので、借金問題で困っているのであればなるべく早くに相談するとよいでしょう。

任意整理や個人再生、特定調停は手続きを行うために継続した収入があることが条件とされましたが自己破産の場合は収入がなくても問題ありません。支払いが不可能となり債務税額の免除を受けるための手続きなので、収入がない人でも申し立てることが可能です。ある程度の収入があり支払いが可能な場合には他の手続きを利用することも考えられますが、返済が不可能と考えられる場合には無理をせずに自己破産を行うとよいでしょう。主な財産を処分する必要があるものの、重い借金の負担から完全に解放されて新たに生活を再建しやすくすることができます。

自己破産の影響について

自己破産についてマイナスのイメージを抱いている人も多く見られますが、実際にはあまり大きなデメリットは存在しません。住宅など主な財産を手放すため多少生活が不便になるものの、家族に与える影響も少ないので心配は不要です。自己破産を行うと5年から10年ほど新規の借金ができずクレジットカードも使えなくなりますが、借金をしない生活を心がければ問題ありません。多額の借金を抱えて日々の返済に追われ、金銭的にも精神的にも余裕のない暮らしをするより自己破産を視野に入れるのも賢明です。家族名義の財産に影響を与えることはなく、一定期間が経過すれば再び借入ができるようになります。自己破産を行うと債務全額を免除してもらうことができデメリットも限定的なので、返済が不可能となり困っている場合には視野に入れて考えるのも良いことだと思います。
また、なるべく家族の了解を得た方がスムーズに手続きを進められます。家族に内緒のままでも影響はほとんどないので、どうしても知られたくない場合には弁護士など専門家に相談してみるとよいでしょう。
自己破産をすると仕事に影響があるのではと不安を感じる人もいますが、実際にはあまり影響がないので心配は不要です。会社は借金を理由に社員を解雇できません。多額の借金に困って自己破産を行うことと会社に対して労働力を提供することには関係がないので、心配しなくても大丈夫です。ただし一般企業に勤めるサラリーマンや公務員であれば問題ありませんが、弁護士や司法書士などは資格が制限されるので注意してください。商工会議所の会員や証券金融会社の役員、旅行業者や警備員など一定の職業も制限されることがあります。資格や職業が制限されるかどうか心配な場合には、事前に弁護士などの専門家と相談するとよいでしょう。基本的には自己破産を行っても会社で不利益に扱われることはなく、新たに就職先を探す場合にも履歴書に記載する必要はありません。
自己破産が日常生活に及ぼす影響は、一定期間にわたって新たに借入を行ったりクレジットカードを使うことができなくなる程度です。戸籍や住民票に記載されたり選挙権が制限されることはなく、高額な商品を購入する場合には一括で買う資金を貯めれば問題ありません。自己破産をしても自分自身や家族への影響はあまり大きくないので、返済が不可能となった場合には専門家に相談して手続きを行うとよいでしょう。

自己破産による様々な制限とは

自己破産を行うと多額の借金を全額免除してもらうことができますが、弁護士や司法書士など資格が制限される場合があるので注意してください。商工会議所の会員や証券金融会社の役員、旅行業者や警備員など職業が制限される場合もあるため事前に確認してから手続きを行うとよいでしょう。ただし資格や職業の制限を受けるのは自己破産の手続きを行っている最中だけであり、手続きが完了して免責決定が確定されれば解除されます。基本的に正当な理由があれば許可を受けられるので、安心して自己破産の手続きを進めることができます。
自己破産を行うと信用情報機関に記録されるため、一般的に5年から10年ほど新たな借入ができなくなります。この期間中は全く借入が不可能になるわけではなく、他に信用に足る事情があれば審査を通過できる人います。信用に足る事情とは収入が安定していることや十分な預貯金があることなどで、基本的に自己破産の事実は審査の材料の1つに過ぎません。5年から10年を経過しなくても、安定した収入や十分な預貯金があり金融機関が返済可能と判断すれば新規の借入も可能な場合があります。
自己破産は1回しかできないわけではなく何度でも行うことが可能ですが、前回の免責決定から7年経過している必要があります。一旦自己破産を行って債務全額を免除してもらったものの、不本意ながら再び多額の借金を抱えて返済が不可能になるケースも見られます。多額の借金を抱えて困難な状況に追い込まれた場合に備えて、前回の免責決定から7年が経過すれば自己破産が可能になるということを覚えておくとよいでしょう。
自己破産を行うと資格や職業、住居や新規の借入などが制限されますがほとんどの人は基本的に大きな影響はありません。多額の借金を抱えて返済に追われる毎日を送っていると、精神的にも追い込まれて生活に支障をきたす可能性があります。手続きに伴う制限は限定的なものなので、借金問題で困っているのであれば無理をせずに自己破産を考えてみるのも一つの手段です。返済の重い負担から解放されれば精神的にも楽になり、健全な日常生活を取り戻すことになると思います。

メリットとデメリットを比較して最適な方法を選びましょう

債務整理の方法には自己破産以外にも任意整理や個人再生、特定調停がありそれぞれに異なるメリットとデメリットが存在します。自己破産は収入がなくても可能で債務全額を免除してもらえますが、住宅など主な財産を処分しなければなりません。資格や職業、住居が制限されたり住所・氏名が国の発行する機関紙である官報に掲載されるなどのデメリットが存在します。制限は一時的であり官報に住所・氏名が掲載されても基本的に大きな問題は無いと思いますが、主な財産を処分しなければならないので可能であれば他の手続きを利用するとよいでしょう。

任意整理は最も多く利用されている簡単な手続きで、収入や資産を証明する資料を準備しなくても大丈夫です。ただしより多くの債務を減額・免除してもらいたい場合には、個人再生や自己破産を選ぶとよいでしょう。個人再生は自己破産と異なり住宅を維持したまま債務を大幅に減額してもらえますが、継続的な収入があることが条件とされます。また個人再生には自己破産を行った場合と同様に住所・氏名が官報に掲載されるというデメリットも存在します。
特定調停は任意整理と同じように債権者と債務者が交渉を行う手続きですが、裁判所が介入して調停調書が作成されます。調停調書は債務名義であり、債務不履行があると直接的に強制執行される可能性があるので注意してください。任意整理と特定調停は交渉が成立しない場合があるという点についても理解した上で行う必要があります。信用情報に登録される期間は自己破産と個人再生が5年から10年ほどで、任意整理と特定調停は5年～７年ほどとされています。
債務整理後に自分の信用情報の確認がしたいなら各信用情報機関に問い合わせることが可能です。
債務整理の手続きにはそれぞれ異なるメリットとデメリットがあるので、状況に応じて使い分けることが大切です。どうしても返済が不可能となった場合には、無理をせずに自己破産を視野に入れて生活の再建を考えると良いでしょう。

まとめ

自己破産を行うと住宅など主な財産を処分する必要がありますが、全ての借金を免除してもらえるため重い負担から逃れて生活を再建できるようになります。資格や職業、住居や新規の借入に関する制限があるものの深刻な影響はないので過度に心配しなくても大丈夫です。債務整理の方法には他にも任意整理や個人再生、特定調停がありそれぞれに異なるメリットとデメリットが存在します。現在の債務額や収入、保有している資産などの状況を考慮した上で最適な方法を選ぶことが大切です。収入がない場合や返済が不可能と思われる場合は、無理をせずに自己破産を選んで生活の再建を図るとよいでしょう。