民事再生とは？当てはまる条件や手続きの流れをわかりやすく解説

1.民事再生手続の申立原因があること

民事再生手続ができる申立原因は民事再生法で定められています。わかりやすい表現で記載すると、申立てができるのは会社が次のような状況にある場合です。それは、以下の2つになります。
① 債務超過や支払い不能の状態に陥る可能性がある場合
※現在、支払不能や債務超過になっていなくても、そうなる危険性がある場合にも民事再生の申立はできます。既に、債務超過や支払不能な状態になっている場合も、民事再生の申立てはできます。破産手続の開始要件には、すでに債務超過などに陥っている場合と条件がありますが、民事再生の場合は、その状態になる可能性がある時点で、手続を開始することができます。
② 無理をすれば支払うことができるが、債務の弁済をすることで、事業の存続ができなくなる可能性がある場合
※会社の運営にかかわる重要な財産（例えば工場や機材など）を売却すれば債務を支払うことができるが、支払ってしまうと事業を継続できなくなってしまうというような場合も申立ができます。

●債務超過とは
債務の総額が資産の総額より大きいこと

●支払い不能とは
支払期日に支払うことができないこと

※上記の①②のうち、どちらか1つに当てはまれば、民事再生は申立てすることができます。

2.債権者に賛成してもらえる再生計画案を作成すること

民事再生における再生計画案とは、民事再生を申立てした会社が、債権者に対して債務免除の割合や弁済期間、各回の弁済額などを提案して、債権者集会で賛否を決議してもらうための計画案です。
債権者から賛成してもらうには早期に事業を黒字化できるような事業計画案を提出する必要があります。その計画案が、ずさんな計画案では債権者から賛成してもらえないため、しっかりとした再生計画案が必要になります。
民事再生の手続をおこなったからといって、債務が全てなくなるわけではなく、しっかりとした再生計画案のもと返済していくことになります。
そのため、経営者がどれだけ会社の存続を望んだとしても、早期に事業を黒字化して再生後の債務を支払っていける可能性を示すことが必要です。
つまり、今の事業モデルや経営体制などを抜本的に改革する覚悟や新たなアイデアもなく、従来通りでの事業や体制を続けるだけでは、民事再生手続で会社を再建するのは無理だと判断されることになります。

3.手続費用や当面の運転資金を用意できること

民事再生の手続費用として、裁判所に納付する予納金のほかに、代理人弁護士の費用や手続を補助してもらう公認会計士または税理士などにも費用がかかります。
裁判所の予納金額は負債額に応じて決められています。最低でも200万円以上かかると思ってください。
また、会社の民事再生は、専門性が高く複雑で、処理に時間を要する手続です。代理人の弁護士を始めとする各専門家の費用はどうしても高額になってしまいます。
民事再生手続の申立をすると、融資を受けられなくなるので、手続きが終わるまでの運転資金の確保が必要です。
民事再生を考える企業は、余裕がある程度あるうちに決断する必要があります。

予納金は、裁判所が定める監督委員等の費用及び報酬、送達代・官報公告費用などのために使われます。東京地方裁判所では、負債総額によって予納金額の目安が定められています。（規模によって増額する場合もあります）
予納金が足りない場合は、分割払いでの納付も可能です。東京地方裁判所では、申立時に６割、開始決定後２か月以内に４割の分割を認めています。
なお、関連会社は１社５０万円とするが、規模によって増減する場合もあります。

〔民事通常再生予納金〕

※表は横にスクロールできます。

（原則基準額とするが、事案に応じて増額する場合もあります）

4.税金や社会保険料の滞納額が少ないこと

会社の借入金や仕入債務などの債権については、債権者の賛成が得られれば大幅な債務免除を受けることが可能ですが、税金や社会保険料などは、借入金や仕入債務などの債権とは取り扱いが異なるので、民事再生手続によって減額や免除を受けることはできません。
従って、税金・社会保険料の滞納額を全額支払った上に、さらに債務免除後の債権を支払っていかなければならないので、税金や社会保険料の滞納金額が多い場合は民事再生手続を取ることは難しいと判断できます。

5.債務免除額を相殺できるだけの繰越欠損金等があること

民事再生手続で債権者から債務免除を受けることで、税務上の問題を視野に入れておかなければなりません。
債務免除を受けた金額は、税務上、利益計上しなければなりません。民事再生で受けた免除額に課税が発生してしまいます。債務免除益のために多額の税金が発生してしまう場合、民事再生は困難ということになります。