ベストパートナーでは債務整理が得意な弁護士事務所や司法書士事務所を無料で見つけることができます。
ベストパートナーに掲載されている弁護士事務所や司法書士事務所では貴方の借金相談を無料で聞き債務整理にかかる費用も分割で対応しています。
ご相談をしていただいても解決案を聞いていただいても契約には至りませんので安心してご相談ができます。
借金の解決案は人によって様々です。収入や出費によって解決案が違います。また、借金の金額や取引期間によって解決案は変わります。
詳しい生活状況と毎月支払える金額など一緒に考えてもらい1日でも早く借金がないもとの生活を取り戻していただきたいと思います。
ベストパートナーに掲載されている弁護士事務所や司法書士事務所では貴方の借金相談を無料で聞き債務整理にかかる費用も分割で対応しています。
ご相談をしていただいても解決案を聞いていただいても契約には至りませんので安心してご相談ができます。
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詳しい生活状況と毎月支払える金額など一緒に考えてもらい1日でも早く借金がないもとの生活を取り戻していただきたいと思います。
借金のご相談を早めにしてもらいたい方
- 利息だけを返済している方
- 長い年月取引を続けている方
- 毎月借金の金額が増えている方
- 何とかなると自分に言い聞かせている方
- 家族には話せない借金を抱えている方
- 借金の返済に追われている方
- 詐欺被害にあい借金を作ってしまった方
- 借りては返すを繰り返している方
- 裁判所から通知が届いてしまった方
- 返済を諦めて放ってしまっている方
- 借金に追われ悩み苦しんでいる方
- 任意整理を失敗してしまった方
※一人で抱えるよりも専門家に相談することで解決策が見つかると思います。なるべく早めに解決策の知識を身に付けていただきたいと思います。借金問題の相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
目次
借金相談をご安心していただく為に
ご来所してご相談される場合は事前にご予約をしていただくことで誰かに会わないように配慮してご安心してご相談ができるように対応してくれる事務所もあります。
事務所によっては完全個室などで周りを気にすることなく借金相談できる事務所もございます。
一人で抱えず専門家に勇気を出してご相談ください。
事務所によっては完全個室などで周りを気にすることなく借金相談できる事務所もございます。
一人で抱えず専門家に勇気を出してご相談ください。
借金の相談後に債務整理の費用が心配
弁護士事務所や司法書士事務所は借金の無料相談後、ご提案させていただいた債務整理の書類と委任状にサインをして頂き、ご依頼を頂いてからはじめて債務整理の作業に入ります。
債務整理の手続きをおこなうのに着手金や成功報酬などかかることになりますがどうぞ安心してください。債務整理の費用は分割で対応している事務所が殆どです。
債務整理のご依頼をいただくと債権者と和解を組むまでに借金の返済は止まります。ですからその間に債務整理にかかる費用を分割で積み立てることが可能になります。借金の返済と分割にしてもらった債務整理の費用が重なることはありませんので、無理なく債務整理の費用をお支払いしていただくことが可能になります。
分割払いにした債務整理の費用が終わり、提案されたて決めた債務整理へとなり、借金解決へと繋がります。
債務整理の手続きをおこなうのに着手金や成功報酬などかかることになりますがどうぞ安心してください。債務整理の費用は分割で対応している事務所が殆どです。
債務整理のご依頼をいただくと債権者と和解を組むまでに借金の返済は止まります。ですからその間に債務整理にかかる費用を分割で積み立てることが可能になります。借金の返済と分割にしてもらった債務整理の費用が重なることはありませんので、無理なく債務整理の費用をお支払いしていただくことが可能になります。
分割払いにした債務整理の費用が終わり、提案されたて決めた債務整理へとなり、借金解決へと繋がります。
弁護士事務所や司法書士事務所は借金問題のお医者さん
借金は風邪と同じで早めに治すことをお勧めします。医者に行かず我慢して風邪を放っておくと風邪をこじらせてしまい自分だけではなく会社や家族に迷惑をかけてしまうことになります。借金問題も同じです。何とかなるとごまかしていると借金は雪だるま式で増えてしまい気が付いた時には多重債務者と陥ってしまっているのです。
無料で利用できる借金相談窓口8カ所
1.法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した無料の法律相談所です。弁護士・司法書士への相談やサービス、電話での法律相談を実施しています。
「法律に関する相談場所がわからない」「どんな解決方法があるのだろう」といったお悩みを抱える方に、問題解決に至るまでの道筋を示すのが法テラスの役割とされています。
かつては、全国の法に関する相談窓口が整っておらず、必要な情報が入手しにくい、相談できる専門家が探せないといった問題が目立ち、司法は国民に寄り添っていると言い難い状況でした。
このようなことがあり、民事・刑事問わず、国民がどこにいても法的なトラブルを解決するための情報・サービスを提供するという目的を掲げ、平成18年4月10日に設立されたのが「法テラス」です。
法テラスは主に以下の二つの業務をおこなっています。
（法テラスの主な業務）
- 情報提供業務
-
利用者からの問い合わせに応じて、法律の知識や、弁護士事務所・司法書士事務所などの情報を無償で提供しています。
また、地方事務所では、情報提供専門の職員が福祉機関などと積極的に連帯して、組織や設備などの拡張を図っています。
そして法的・生活上の問題を抱える方と、自立支援機関や地域包括支援センターなどを結びつけ、利用者の社会生活を支援してます。
- 民事法律扶助業務
-
相談者が経済的に困窮している場合に、弁護士・司法書士への相談費用や債務整理費用など全般を立て替える制度です。
ただし、民事法律扶助を受けるには収入などの制限があります。一律で誰もが受けられるサービスではありません。（具体的には以下の条件を満たす必要があります）
- 勝訴の見込みがある
- 資力が一定の基準を下回る
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
民事法律扶助は、弁護士・司法書士への依頼費用を出そうにもできない方に向けた制度です。収入や資産が一定基準を下回る必要があります。
指摘な報復や権利の悪用など、目的が民事法律扶助の趣旨に反する場合は利用することができません。
2.日本弁護士連合会
日本弁護士連合会は、1949年の9月1日に結成された弁護士の連合会です。弁護士法人の使命や、職務などを定めた弁護士法が掲げる目的を体現するために設置されました。
- 弁護士に相談したいけど、費用のことが心配。おおよその目安や知識がほしい
-
弁護士に相談したいけど、費用がいくらかかるか不安という方へ、おおよその目安になる弁護士費用をご紹介しています。弁護士費用の支払いが不安な方へは、法律扶助制度や保険・共済の弁護士費用特約なども用意されています。お気軽にお問合せください。
- 悩みごとを相談することや、相手方との交渉を頼める信頼できる弁護士に出会いたい
-
信頼できる弁護士会の法律相談センター
- 全国の弁護士が会員となる弁護士会が運営しています。
- 「ひまわり相談ネット」なら２４時間いつでも相談予約申込みができます。
- 各地の弁護士会館をはじめ、全国約３００か所で法律相談を実施しています。
全国の弁護士会の法律相談センター※相談時間はおおむね３０分、相談料は地域や相談内容により異なりますが、５５００円前後とお考えください。
3.日本司法書士連合会
日本司法書士連合会は、司法書士法人第62条第1項に準じて設置された特別民間法人です。
法律に関する相談受付や、情報提供をより効率的におこなうための環境を整備することを目的としています。
中には、事前に相談員の得意分野を記載した名簿を作成し、ご相談者の相談内容に沿って、適切な司法書士を選出する仕組みを持つ司法書士会も存在します。
司法書士連合会が定期的に研修をおこない、相談員の知識や相談技法の向上を図っているため、専門性は担保されています。
日本貸金業協会
貸金業に安心と信頼を。貸金業界の自主規制機能を担う日本貸金業協会です。
日本貸業界は、借金問題や貸金業者へのクレームなどに対する相談窓口を運営する認可法人です。
多重債務に陥ってしまった方や借金の返済ができずに困っている方へ「借金無料相談サービス」を提供し、必要があれば地域の弁護士会や多重債務問題の相談窓口を紹介してくれます。
苦情処理や相談以外に、紛争解決も業務範囲としています。
そのため、貸金業者、契約者間でトラブルが発生し当人同士では収まりがつかなくなった場合に、仲裁役を引き受け和解へと導くこともおこないます。
財団法人日本クレジットカウンセリング協会
財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、平成21年に設立されたクレジット業界の総合団体です。
クレジットカード決済や消費者ローンの利用により、多額の借金を抱えてしまった人を救済するために、無料相談も実施しています。
JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方々について、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングをおこなっています。
相談者が希望すれば、電話相談やカウンセリングは無料であり、また、ご希望により無料で任意整理と家計管理もおこなっているため、計画的にお金を使うことが苦手な方には非常に重宝されています。
6.全国銀行協会
全国銀行協会は、日本の銀行運営に関わる正社員や銀行持株会社員、特別会員などによって構成される一般社団法人です。
銀行から融資を受ける為の審査や、銀行から借り入れをしている個人が経済的な問題を抱え、住宅ローンやカードローンをはじめとする各種ローンの返済が困難となっている場合に、カウンセリングを受けることができます。
7.独立行政法人 国民生活センター
独立行政法人国民生活センターは、各都道府県全体に設置されています。市役所や県庁など、役場に隣接されています。専門の相談員が駐在し、生活全般の様々な苦情や詐欺被害などの相談を公正に対処する機関（行政独立法人）です。
消費者ホットラインという電話窓口を設置し、土日祝日など、各地方自治体の法律相談所などが開いていない時間帯でも、相談受付を実施している場所もあります。
「188」への発信で消費者ホットラインに繋がります。
個人情報の遵守を徹底しているため、相談に伴い提出した氏名や電話番号などの個人情報が流用されることはありませんので、安心して利用することができます。
8.自治体の法律相談
自治体が実施している法律相談を尋ねれば、借金問題や多重債務問題に関することついて、弁護士や司法書士が無料で相談を受けてくれます。
ただし、自治体の無料相談は、相談者が相談を求める日に利用できるとは限りません。また、一般的に以下のような条件があります。
（自治体の法律相談の条件）
- 該当する地域の住民しか利用できない
- 相談日が限定される
- 予約状況によっては相談不可
- 相談時間や回数に制限がある
「今すぐに相談したい」「ゆっくり相談したい」という方は、その他の窓口へ相談することも視野に入れておくことも大切です。
無料相談窓口に借金相談をするメリット
1.気軽に相談できる
無料相談窓口の利用はお金がかからないため、気軽にあなたが抱える借金のご相談をおこなうことができます。借金の返済が苦しい状態で、相談するのに費用がかかってしまうと、相談できずに自分で解決しようと考える方も多いでしょう。
しかし、無料で相談できる無料相談窓口をご利用することで、相談費用をかけずに安心して借金のご相談ができます。自分だけの知識では、なかなか適した借金の解決方法が見つけ難いのでご利用することをお勧めします。
※相談して第三者から客観的に自分の借金状況を見てもらえることで、自分がおかれている状況がわかります。今後の返済プランや債務整理を知ることで、効率よく借金問題を解決できるでしょう。
2.相談員の意見を無料で聞ける
無料相談窓口の相談員は、借金に関する知識や経験を持つ相談員です。自分では判断できない場合でも、相談員に意見をもらえば、解決方法の見通しができます。
※経験や知識を活かし、相談談者の悩みを聞き、どうすれば良いかの解決方法や解決策を提案してくれます。
3.早めに借金問題を解決できる
借金の相談をすることで、借金の解決策が見つかるはずです。何もせず借金を放置していると、遅延損害金の発生、債権者から督促が届き最悪な場合は給料の差し押さえがきたりし、さらに生活を圧迫する可能性が高まります。
借金問題はできるだけ早く相談することで傷口を悪化させないですみます。無料相談窓口を利用すれば、自分にあった借金の解決策が見つかるはずです。
借金問題を弁護士に相談するメリット
借金問題を解決したいなら弁護士や司法書士への相談をお勧めします。借金問題を弁護士や司法書士に相談すると、以下のようなメリットがあります。
弁護士に相談するメリット
- 1.無料で相談に乗ってくれる
-
すべての弁護士事務所とは言い切れませんが、ほとんどの弁護士や司法書士事務所は、借金に関する相談は無料で対応しています。法律のプロに無料で相談に乗ってもらえるので利用することをお勧めします。
- 2.自分にあった解決法を提案してもらえる
-
現在抱えている借金を全て教えること、借金をどうしたいか伝えること、希望を伝えることで、あなたにあった債務整理の方法を提案してくれます。メリットやデメリット、債務整理にかかる費用やその費用の支払い方法など遠慮なく相談しましょう。
- 3.家族に知られずに相談できる
-
弁護士や司法書士には守秘義務があります。家族や親戚、友人や会社に秘密で相談することができますので、安心してご相談しましょう。
弁護士に依頼するメリット
借金問題を解決したいなら弁護士への依頼をお勧めします。借金問題を弁護士に依頼することで借金がないもとの生活を取り戻しましょう。
弁護士に依頼するメリット
- 1.家族や会社に内緒で債務整理
-
債務整理を弁護士に依頼しても家族や会社に知られてしまうことはほとんどありません。裁判所からの郵便物による通知や官報に掲載されることで家族や会社に知られてしまうケースも考えられますが、弁護士からわざわざ家族や会社に連絡を入れることはありません。
- 2.督促をストップできる
-
弁護士に依頼しますと債権者に受任通知を送ります。受任通知が届くと債権者は債務者に直接取り立てができなくなります。また、裁判所から通知が届いた時点で、弁護士に依頼することで、給料の差し押さえなども回避できます。
- 3.複雑な手続きを全てやってもらえる
-
債務整理には幾つかの手段があります。解決方法は状況によって人それぞれ違いが生じます。債権者と自分で交渉をおこなう行為や書類作成など、様々な問題を代わりにおこなってくれるので、費用は掛かることになりますが、スムーズに対応してもらうことができます。
- 4.債務整理に掛かる費用の分割
-
弁護士に債務整理の依頼をおこなうと費用がかかります。ほとんどの弁護士事務所では債務整理にかかる費用を分割で対応しています。弁護士に依頼をすると債権者への支払いがストップしますので、毎月支払っていた分のお金を債務整理の費用に充てることが可能になりますので費用も無理なくお支払いすることが可能になります。
分割で債務整理の費用が支払えない生活状況の方は、法テラスの法律扶助制度の申請も手伝ってくれる弁護士もいます。
※相談料や費用の分割が可能か、法テラスの法律扶助制度の申請は可能か、依頼する前に確認することをお勧めします。
債務整理の流れ
債務整理は自分でもおこなうことができる手続きですが、用意する書類が多く、債権者や裁判官と直接ご本人が交渉する必要があるため、弁護士や司法書士に依頼することをお勧めします。
債務整理の過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産では、それぞれ手続きが異なりますが共通する部分もあります。
そこで、債務整理に共通する手続きの流れを理解しておくことも大切です。
債務整理で共通する手続き
過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産では、以下の手順は共通しています。
（債務整理の手順）
- 1.弁護士・司法書士に相談する
-
まずは、弁護士や司法書士といった債務整理の専門家に借金問題を相談します。実際に事務所に訪れなくても、メールや電話での相談も可能な事務所もあります。
無料で相談に対応している事務所もあるため、気軽に問い合わせてみましょう。
- 2.債務整理の方法を考える
-
依頼者の借金状況や収入と生活状況を考慮し、適切な解決方法を提案してもらえます。
- 3.委任契約を結ぶ（着手金の支払い）
-
債務整理の方向性がある程度決まり、債務整理に掛かる費用の確認や分割払いの話しなど、様々な確認をおこない着手金を支払い依頼します。（着手金が支払えない場合、分割で支払う費用と合算して依頼を受けてくれる事務所もあります）
- 5.債権者に対して受任通知を送付
-
弁護士や司法書士に依頼をすると債権者に依頼を受けた報告（受任通知）を送ります。受任通知が債権者に届くと債務者に直接連絡ができなくなります。また、支払いもストップします。
- 6.取引履歴の開示請求
-
取引履歴の開示請求をおこないます。取引履歴は借りている金融会社との借り入れ金額や返済の履歴になります。過払い金が有無の確認をするための必要な書類になります。
- 7.引き直し計算
-
取り寄せた取引履歴をもとに、過払い金の計算をおこないます。過払い金があれば残っている借金の返済に充てます。それでも過払い金のほうが大きければ多く払い過ぎた利息を取り戻す手続きに入ります。
- 8.正確な借金総額を算出し、再度債務整理の方法を確認する
-
最初の面談時に話し合った債務整理の方法と変わる場合もあります。ほとんど変わることはありませんが、過払い金の有無で決まります。
必要書類の準備
債務整理は、借金の減額や免除する手続きになるので、用意すべき書類が多数あります。相談時に必要な書類と依頼後に用意する書類があります。相談する前に何の書類が必要か確認しておくとスムーズに解決方法が決まりやすいです。
- （1）身分証明書（免許証・保険証・個人番号カードなど）
- （2）債権者一覧表（カードの原本）
- （3）借入先との契約書（なくても大丈夫です）
- （4）借入明細書（ある分だけで大丈夫です）
- （5）金融業者から受け取った請求書（ある分だけで大丈夫です）
- （6）退職金見込み額が記入してある書類（個人再生・自己破産に必要です）
- （7）家計の収支表（個人再生・自己破産に必要です）
- （8）通帳（個人再生・自己破産に必要です）
- （9）不動産登記簿謄本など（個人再生・自己破産に必要です）
※必要になる書類は債務整理の方法によって違います。任意整理・過払い金請求は、比較的用意する書類は少なくなります。
借金を抱える主な原因
ここからは、借金を抱えてしまった主な原因について紹介します。借金を抱える主な原因には以下のようなものが挙げられます。当てはまる方は注意が必要です。
借金を抱える原因
- 1.クレジットカードの使い過ぎ
-
キャッシュレス化が急激に進み、現金を持ち歩かないという人も増えています。しかし、乱用すると支払いが難しくなり、気が付けば多額の負債を抱え込んでいるという状況になる人もいます。
クレジットカードの仕組みは、カード発行会社に必要なお金を立て替えてもらうことで取引を完了させるため、カード会社から借金していることと同様です。
クレジットカードは、その場に現金がなくても買い物が可能です。また、高額な商品も分割払いで購入することができますので、非常に便利です。しかし、現金を支払わず便利な反面、金銭感覚が麻痺する人も大勢います。
- 2.浪費癖
-
浪費癖とは、物やサービスなどに金銭を無駄使いする癖のことを指します。
クレジットカードや金融機関からお金を借りて浪費を繰り返すうちに金銭感覚に狂いが生じ、収支のバランスが調整できなくなっていても、欲を満たすために欲しい物を手に入れてしまいます。
そして、次第に金銭感覚が麻痺してお金を使うことへの抵抗が薄れていき、借金をしてでも欲しいものを手に入れたいといった思考に陥ります。
浪費癖の原因の一つとして、自己肯定感（じここうていかん）が低いことが考えられています。
浪費癖がある方は、借金問題以外にカウンセリングなどを受けることをお勧めします。日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 03-5739-3861
- 3.ギャンブル
-
ギャンブルに依存する方は、生活費を削り収入のほとんどを賭博に注ぎ込み、それでも足りない場合は借金をしてしまうケースも少なくありません。
ギャンブルが原因で生活を破綻させることに当人が判っていても、一度依存してしまうと、賭博への執着を捨てることは難しいことになります。
ギャンブル依存は病的賭博と命名され、治療が必要な病気と認められています。
一度手を出しただけではまってしまうケースは稀ですが、報酬を手に入れる喜びを知る度にやめにくくなります。日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 03-5739-3861
- 4.リストラ・給料減額
-
不景気により、早期退社や給料・ボーナスの減額を求められる人も少なくありません。しっかりと計画を立て、車や住宅をローンで購入したにも関わらず、このような問題で生活が厳しくなり、一時の我慢と思い、消費者金融やクレジットカードを利用して多重債務者に陥る人も少なくありません。
- 5.コロナ
-
コロナや疫病が原因で労働時間が短くなり収入の減額や収入事態がなくなってしまう方も存在します。また、飲食店などコロナで莫大な損失を出してしまい、閉店を余儀なくされる方も多くいます。
- 6.夫婦の問題
-
生活にはこのぐらいの金額があれば大丈夫だろう、自分の母親はこの金額で食わしてくれていたなどの理由で、家計を見ない方も多くいます。もらっている金額では生活に支障が出る為、家族に内緒で借金を抱えてしまう方もいます。
※借金を抱えてしまう原因は人それぞれです。しかし一人で悩んでいても解決することはとても難しい問題です。弁護士や司法書士は借金で悩み苦しむ人の味方です。諦めずにご相談することをお勧めします。
よくある質問
Q.債務整理は自分だけでおこなえますか？
A.債務整理は、自分だけでおこなうことも可能です。ただし、それ相当の知識が必要になります。債務整理の手続きは複雑かつ専門知識を必要とするため、素人がすべての作業をおこなうことはとても難しいと思います。特に、任意整理や過払い金請求は、債権者と自分で交渉することになります。また、取引履歴を取り寄せて引き直し計算も自分でおこなう必要があります。弁護士や司法書士に依頼をすると費用はかかりますが、任意整理の費用の分割や過払い金請求では後払いなど臨機応変に対応する事務所も存在しますので、弁護士や司法書士に依頼することをお勧めします。
Q.弁護士や司法書士に何を話せばいいの？
Ａ.弁護士や司法書士は借金で苦しんでいる方の味方です。また、どうにかしようと思っている方の力になりたいと思っています。借金問題でご相談の際は、借金の返済が厳しいので今の生活から借金がない生活に戻りたいと素直に話すことが大切です。担当の弁護士や司法書士がヒアリングをおこないますので、包み隠さず借金の状況や希望をお話ししてください。あなたの希望や要望に対して、出来ること、出来ないこともありますが、遠慮なく相談することで、借金がない生活を取り戻すことになると思います。
Q.家族に内緒で借金問題を相談できますか？
A.弁護士や司法書士には守秘義務がありますので安心してご相談してください。相談内容を弁護士は家族や会社へ伝えることはありません。相談時に、家族や会社へ内緒にしたい旨を伝えると、配慮してくれます。
Q.最初から事務所に伺うのは抵抗がある
A.面談せずとも、電話やメールでも借金問題の相談をおこなう弁護士や司法書士も存在します。弁護士や司法書士と聞くと、まだまだ敷居を高く感じる方も大勢いますので、まずは事務所に電話していただき、電話やメールでも相談可能か？尋ねるのも良い方法です。何も行動を起こさずに後悔するよりも、あなたにあう弁護士や司法書士が見つかると思います。諦めずに問合せしましょう。
Q.女性の弁護士や司法書士に相談したい
A.女性の方で、男性の弁護士や司法所に相談しにくいと思われる方も当然います。そのような場合は、女性の弁護士や司法書士を選んで相談すると良いでしょう。「ベストパートナー」には、頼れる女性弁護士も登録しています。お気軽にご相談ください。
Q.債務者の代わりに第三者が借金の相談はできますか？
A.債務者以外の第三者でも、借金相談を受けている事務所もあります。ただし、実際に債務整理を依頼する際には、ご本人の意思が必要になります。第三者だけで手続きをおこなうことはできません。
Q.身体が不自由で外出が困難です
A.弁護士によっては、電話やメールでの相談が可能な先生もいます。また、身体が不自由で外出が困難で事務所に伺えない場合は、出張で相談やご契約ができる法律事務所もあります。その際に、出張費などかかる場合がありますので、お電話やメールにて事前に確認しておくことをお勧めします。
※弁護士や司法書士に一般の方が相談するには抵抗があるかもしれませんが、弁護士や司法書士は困っている方の味方です。お気軽にご相談してみてください。
借金相談のまとめ
借金を抱えている方が弁護士や司法書士に借金の相談をすることはとても勇気がいることです。大半の方が一人で悩み苦しみ何とか返済しようと頑張りすぎてしまいます。だからといって知識がないまま毎月の返済をやり過ごしていると、何年も何十年もと長い年月に渡り利息だけ支払い続けることになりがちです。気が付いた時には借りた金額を大幅に超えても借金を払い続けていることが大半の方にみられます。どうにかなると自分に言い聞かせ無駄な利息を支払い続けるよりも、借金解決の方法を身に付け一日でも早く借金がないもとの生活を取り戻していただきたいと心から願います。
お問合せと借金返済の流れ
苦しい返済からの解放。
面倒な手続きは全てお任せください。