自己破産の無料診断受付中 | 全国対応で費用の分割払いも可能のベストパートナー

終わらせることができます。借金の返済を中心に考える生活。自己破産はゼロから新しい生活をやり直すための法的手段です。
終わらせることができます。借金の返済を中心に考える生活。自己破産はゼロから新しい生活をやり直すための法的手段です。

自己破産について

自己破産は人生の終わりではありません。
借金のない新しい生活を迎えるための、再出発の法的手段です!!
家族や友人に負担を背負わせていませんか!?
自己破産のメリットとデメリットなど、無料でアドバイス実施中

自己破産を検討している方へ

大勢の方達が借金と聞いて良いイメージではなく、悪いイメージを持たれると思いますが、住宅や車を購入する為にローンを組み借金を抱えて生活している人が現代の世の中では多く存在しています。
生活をエンジョイする為に作ってしまったローンの返済がちょっとしたトラブル、不景気による給料やボーナスの減額、リストラや解雇に合ってしまうなどの理由で、予定していたローンの返済ができなくなってしまう人も多く存在します。
支払えなくなってしまった借金は法的手続きを使い、早目に解決することで住宅や車を手放さずに解決できることに気が付かず、必死になって借金を返そうとするために新たに借金を作ってしまう人が多く存在しています。
自己破産は借金を解決する為の1つの方法でありますが、あくまでも最終手段です。

自己破産とは

自己破産とは、申し立てた人の収入や借金の額を考慮し、裁判所が“この人は支払い不能状態である”と判断した場合、返済が免除される手続きになります。
具体的には、借金が1000万円あっても、年収が3000万円の人の場合、返済することは可能なので、支払不能状態にはなりません。
しかし、借金が1000万円で年収が150万円の人ならば、返済することは不可能なので、支払不能状態になります。

自己破産の手続きを行うことで間違いがある代表的な質問

□海外に行くことができなくなる。
□車の免許がなくなってしまう。
□選挙の投票権がなくなってしまう。
□年金がもらえなくなる。
□勤めている会社を退職しないといけない。
□子供や妻、兄弟や家族に迷惑をかける。
□人間として失格だ。
□近所に破産したことが知られてしまう。
□子供が教育を受けられなくなる。
□身内が全員ブラックリストに載ってしまう。
□自己破産を理由に会社から解雇される。など、間違っている知識をお持ちの方が多く存在しています。

自己破産のメリット

●借金が免除される
借金が免除されます。
※滞納税金などの支払い義務は残ります。
●誰でも手続きが可能
自己破産は客観的に支払いが困難であれば誰でも手続きが可能です。
●貸金業者からの取り立てが止まる
申立後は貸金業者(消費者金融など)からの取り立てが止まります。

自己破産のデメリット

●信用情報に載る
10年以内はブラックリスト(信用情報機関)に載ることで、新規のお借り入れやクレジットカードが作れなくなります。
●財産は処分される場合がある
マイホームなどの価値のある財産(原則20万円以上)は処分される場合があります。
●職業制限がある
3ヶ月~半年間ほど、一部の職業に就けなくなります。
●借金が免除されないことがある
ご事情によっては借金が免除されない場合があります。
●官報に記載される
官報に掲載されます。
※ただし一般の方が見る可能性は低い。

自己破産の期間

任意整理 個人再生 自己破産
約1ヶ月~6ヶ月 約6ヶ月〜1年 約3ヶ月~6ヶ月

■自己破産は3ヶ月~6ヶ月と表記していますが、財産を処分しないといけない自己破産手続きは1年以上かかる場合もあります。
■自己破産手続き費用が有るか無いかでも変わってきます。
■債権者の数や対応してもらうスピードによって長引く場合もあります。※早く手続きを取りたい方や費用がご心配な方、理由をお聞きして全力で対応していますのでお気軽にお問合せ下さい。

自己破産の費用(1つの目安)

◆自分で自己破産の手続きを行う場合
【同時廃止事件】
・申し立て手数料 1,500円
・予納郵券 5千~2万円
・予納金 1万~4万円【管財事件】
・申し立て手数料 1,500円
・予納郵券:5千~2万円
・予納金 最低20万~30万円
(裁判所によって金額が違う場合もあります)
管財事件は財産がある人の手続きです。
自己破産を行う人の殆どは同時廃止事件です。◆ベストパートナーの破産料金
【同時廃止事件】
・40万円~
・別途諸経費と消費税【管財事件】
・上記+20万円程度
(裁判所によって金額が違う場合もあります)
・別途諸経費と消費税
財産が有る方や無い方、会社と個人の場合など、破産する方によって状況が様々です。
詳しくは、お気軽にお問合せください。

自己破産の手続きで何を失うのか?

自己破産の申し立てをすると持っている財産は原則として処分され債権者へ分配されます。
全ての財産を手放すのではなく、破産後、生活に必要な最低限の物までは処分の対象になりません。

差押えの対象物 ■家・土地
■高額な預金(全ての口座残高が20万円以上)
■手放す時に20万円以上の価値財産
差押えの対象外 ■仕事に必要な器具など
■現金99万円以下
■生活用品(家電・冷蔵庫・テレビ・家具・衣類・寝具・パソコン・ゲーム・など)

裁判所の判断によって差押えや処分の対象となる物かは異なりますが、処分して20万円以上の価値がある物が対象となります。
要するに、売って20万円以上の価値がない物は処分の対象とならないことが多いということが判断できます。
20万円以上の価値がある財産は、裁判所に提出する財産リストに記載して自己破産の申し立てをおこないます。処分の対象となる物はあくまでも自己破産をおこなう人の所有物になります。同じ家に住んでいるからといって、家族だからといって、破産者以外の持ち物は処分の対象となりません。◆ 自己破産による差し押さえとは
自己破産をおこなうことで財産の差し押さえが行われると一般的には思わられますが、一定の価値がある財産は裁判所の指示に従って手放すことになります。手放すことの表現を差し押さえと表記していますが、破産すると強制執行としての差し押さえがあるわけではありません。
自己破産前に支払いが滞り、債権者側が債権回収のために強制執行を行うことがあります。
破産とは関係がないのでご注意ください。

自己破産に関わる認定司法書士と弁護士の違い

◆認定司法書士の制限
認定司法書士と弁護士では自己破産で対応できる範囲が変わります。
本来、認定司法書士は登記や供託を業務とする資格の為、簡易・少額な事件の代理に限定する制度に制限があります。140万円以下の民事事件に関する相談・交渉・和解。
(140万円を超える事件や案件については和解書の作成も対応できません。)
訴訟を代理でおこなえるのは簡易裁判所までです。認定司法書士は下記事件の相談・交渉・和解・代理を行えません。
① 140万円以上の民事事件(地方裁判所)
② 控訴審(地方裁判所・高等裁判所),上告審(高等裁判所・最高裁判所)
③ 自己破産・民事再生等の申立て
④ 強制執行
⑤ 家事事件
⑥ 行政事件
⑦ 刑事事件◆弁護士の制限
弁護士は認定司法書士と違い裁判官・検察官と同じ様に司法試験に合格し、最高裁判所でおこなう司法研修所を卒業しています。
扱える事件の内容も制限がありません。
自己破産をおこなう時に利便性が高いのは弁護士と判断できます。

自己破産すると就けない仕事

自己破産をおこなうことで基本的には勤めている会社を辞める必要はありません。自己破産を理由に会社を解雇された場合、不当解雇と判断して無効になる可能が十分あります。
ですが仕事によっては制限がある職業もあります。自己破産から復権するまでの期間が制限されます。
※自己破産後借金がなくなり生活していくために、破産者にとって仕事への影響は重要な関心事になります。◆制限がある職業
弁護士、司法書士、行政書士、などの士業
公務員の委員長や委員など
団体企業の役員
会社取締役、執行役員、監査役など
一定の職業
破産者には資格制限がありますので自己破産を行う前に遠慮せず弁護士や司法書士に相談することが重要です。
自己破産後は基本的に貸金業者からお金を借りることができませんので、自己破産後の収入が生活を支えることになるので仕事はとても重要なことになります。

お問合せと自己破産の流れ

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