過払い金請求の減少とともに、自己破産の依頼を受けない弁護士さんや司法書士さんが増えています。理由は、手間だけかかり利益に繋がりづらいからです。一生懸命仕事をしても費用対効果が低ければ当然のことだと思います。ベストパートナーに登録されている弁護士さんや司法書士さんは、それでも借金問題で苦しんでいる人たちの力になりたいと頑張ってくれている先生方です。
留萌市の方が選ぶ「自己破産」に強い弁護士・法律事務所
当サイトでは、留萌市で自己破産を考えている方からの無料相談を受け付けています。一人で悩んでいても解決は難しいため、まずは専門家への無料相談から始めてみてはいかがですか。また留萌市での自己破産に関する口コミなどもご紹介しているので参考にしてみてください。
自己破産について
事業の失敗などで、借金を返せなくなるケースがあります。どうすることもできない場合には、自己破産という最後の手段あり、裁判所に申請を行い、免責を受けることによって、借金をゼロにすることが可能になります。
しかしながら、すべての借金について自己破産が認められるわけではありません。パチンコや競馬、競輪などのギャンブルが原因の借金や、株式投資や外国為替証拠金取引（FX）などの失敗による借金は免責不許可事由に該当し、自己破産の免責が認められないことになっています。このような場合、借金は残り、債務者には返済義務があります。
留萌市の自己破産に関する口コミ
＜男性＞自己破産をするにも、不安な事がたくさんあり手続きにも戸惑っていました。北海道留萌市で無料相談があり、親身になって話を聞いてもらい自己破産の流れも詳しく教えてもらいました。相談できる相手がいなかったのでとても心強かったです。自己破産後の生活も、普通にできていて安心しています。もっと早くに相談すれば良かったなと思いました。
＜男性＞留萌市の48歳で、30代の時に自己破産を行ったサラリーマンです。
破産した理由は恥ずかしながらギャンブルが原因です。
元々熱くなりやすい性格だったこともあり、わずか数年で800万もの借金を抱えてしまいまったのです。
人によってはこの程度の金額は普通に返済できるのかもしれませんが、私の給与でそれは絶望的でした。
弁護士の先生に相談した時も自己破産してから再起を目指したほうがいいとすすめられ自己破産の道を選びました、本当に辛い思い出です。
<男性>留萌市で自己破産をする事になったのですが、良い弁護士が見つかった事で無事に自己破産をする事ができました。
疑問点を素人にもわかるように説明してくれましたし、こちらが訪ねるよりも先に自己破産をする事によるデメリットを教えてくれたのも良かったです。
おかげで自分は特別自己破産をする事によって不利益を被る事がないという事がわかりましたから、思い切って自己破産をする方向で話を進める事ができました。
そして、今では借金のないゆとりのある生活を送っています。
<男性>借金で首が回らなくなり、藁にもすがる思いで留萌市にある弁護士事務所へ相談に行きました。
自分の気の弱さから借金を積み重ねてしまい、その失態を話すのも恥ずかしかったですが、弁護士さんは親身になって話を聞いて下さったので安心出来ました。
借金額が多い事もあり、弁護士さんからは自己破産を勧められ、やはり当時は喪失感が大きかったです。
ただ私を消費者金融の取り立てから守って下さり、生き地獄のような生活からは脱出出来ました。
今は質素な生活ですが、以前のような平穏な生活に戻りホッとしています。
<男性>私は留萌市在住の40代男です。ギャンブルが大好きで、負けたら取り戻そうとスタイルなのでお金を使いすぎる傾向があります。仕事終わりにパチンコやスロットをして、休日は競艇や競馬をしているので、負けが続くとすぐに手持ちのお金はなくなります。そんな生活を3年ほど送ったところ、借金は膨れ上がって800万円に達しました。数箇所からお金を借りていて、最終的には1千万円以上支払ったはずです。友人の勧めで一応自己破産をしたらかなり生活は安定したので相談してよかったです。
<女性>失業をきっかけに借金が膨らんでいき、留萌市で自己破産をすることに決定しました。弁護士に具体的な解決法の相談をしたとき、自己破産しか選択肢がないと伝えられたのです。他の方法は継続的な収入がないと行えないとのことで、無職の状態の自分にはこの方法しかありませんでした。当初は自己破産をすると会社にバレると考えていましたが、官報に登録される程度でほとんど影響はなかったです。官報は政府の情報誌であり、一般の方はほとんど見ないそうですね。
<男性>留萌市で自己破産をしましたが、今にして思えばもっと早くからしておけばよかったと感じます。
最初は自己破産に抵抗があったことと、留萌市で頼れそうな弁護士がいないことから二の足を踏んでいたのですが、運良く頼れる弁護士が見つかったことで手続きを進めていくことになりました。
時間はそれなりに掛かったのですが、手続きを開始してからは取り立てなどがなくなり、面倒なやり取りは弁護士に任せていたこともあって自分の手を煩わせることはありませんでした。
そして、最終的には免責となり借金がなくなったので良かったです。
<男性>留萌市の法律事務所を訪問したのは、カードローンの支払いが困難となってしまったからです。知恵を借りたいと思い相談したところ、自己破産が向いていると言われました。借金の一部は競馬やパチンコなどのギャンブルが原因だったので心配だったのですが、初めてであれば免責許可となる可能性が高いと教えてくれたのです。そこで思い切って依頼してみた結果、数ヶ月後にはすべての支払いから解放されるという状態になる事が出来ました。
<男性>留萌市で自己破産をしたのですが、最初は手続き方法なども分からずにどのようにすればいいのか困っていました。手続きなども多すぎて内容も難しいため、弁護士に依頼した方がスムーズということで何とか家族や親戚にも助けてもらったのです。法律事務所に行くのも緊張しましたが、無料相談がある事務所を探してそこで相談から始めたのもとっつきやすかったです。プロに依頼する事で時間もかからず安心して手続きを終え、ほっと一息つけました。
<女性>留萌市で飲食店を経営していましたが、お客が減ってしまったことで売上が下がりました。そして銀行への返済も滞るようになってしまったことで、もう自己破産するしかないと考えました。すぐに地元の弁護士事務所に相談しに行きました。そこの弁護士の先生は親切な対応をして下さったので、ここなら信頼できると思って正式に依頼をしました。それから迅速に手続きをして下さって、債務から解放されました。ここから再び再出発しようと決意しました。
<男性>留萌市で借金のことで悩んでいたのですが、いい先生を見つけることができ悩みから解放されることになりました。
相談をしてみるまでは自己破産に対して怖いイメージがあったのですが、話を聞いてみるとそのようなことはまったくないとわかり安心できました。
自己破産が認められるまでは多少の時間がかかりましたが、手続きに入ってもらってからは平穏な日々を送ることが出来ましたから、実質的には相談した時点で悩みが解消したようなものでした。
<女性>留萌市でビジネスホテルを経営していましたが、夫が先立ち私一人では経営をするのが苦しくなりました。客足も伸び悩んでいたので、銀行から800万円もの経営資金を借り入れていたのにどう返済しようか頭を抱えていた時に、娘から自己破産を薦められたのでおこないました。自己破産をする際は、留萌市にある司法書士事務所の力を借りて事務手続きをおこなってもらいました。裁判所への申告など素人には難しいことでも、司法書士がすぐに担当してくれてよかったです。
留萌市の法律事務所、司法書士事務所一覧
留萌市は、北海道留萌管内の中心都市で、留萌振興局が置かれている。主な産業は貿易などの、その他商業、土木業、水産加工業である。留萌港では現在においてもニシンが水揚げされ、その魚卵であるカズノコにおいては国内最大の加工地となっており品質においても国内ナンバーワンを誇ります。
オロロンひまわり基金法律事務所
住所：〒 077-0028 北海道留萌市花園町2-2-13 信和商事ビル2階4
住所：〒 077-0028 北海道留萌市花園町2-2-13 信和商事ビル2階4
浅利匡司法書士事務所
住所：〒077-7003 北海道留萌市寿町２丁目
住所：〒077-7003 北海道留萌市寿町２丁目
伊藤徳彦司法書士事務所
住所：〒077-7004 北海道留萌市本町１丁目５１
住所：〒077-7004 北海道留萌市本町１丁目５１
自己破産のメリットとデメリット
自己破産のメリットとデメリット
自己破産のメリット
- 借金の返済義務を免除できる。
- 金融会社からの督促や強制執行を解除できる。
- 無職や生活保護受給者でも手続きができる。
- 自己破産後にできた財産は没収されない。
- 最低限生活に必要な財産は残せる。
自己破産のデメリット
- 家や土地、車や船など高額な財産は失う。
- 信用情報機関に破産記録が登録される。
- 官報に名前と住所が掲載される。
- 破産手続き中に職業や資格に制限がかかる。
- 保証人や連帯保証人に迷惑をかける。
自己破産をおこなうことで制限されること
1. 引越しや旅行に制限がかかる
破産者とは、破産手続開始決定が出た債務者を指します。
破産者は原則として旅行や引越しなどについては、裁判所の許可が下りない限り、できません。
裁判所の判断になりますが、通常、合理的な理由のあることであれば許可されます。ただし、娯楽目的の旅行などは、当然許可されない可能性が高いでしょう。
ただし、この制限を受けるのは「管財事件」の場合だけです。
同時廃止事件は特に制限がありません。
管財事件では、破産管財人（裁判所が用意した弁護士）が破産者の財産の調査をしますので、破産者は、いつでも破産管財人の質問などに答える態勢でなければなりません。
なので、裁判所や破産管財人は、破産者の所在を把握している必要があり、そのため居住地から一定期間離れる場合には、裁判所の許可を得る必要があります。
※基本的には二日以上の宿泊から許可が必要になります。裁判所によって期間も異なるので、担当の破産管財人や依頼をしている弁護士に相談していただくことをお勧めします。
※制限がかかる期間は、「異時廃止」又は「破産手続終結」の決定をだすまでです。
2. 郵便物を自分で受け取ることができなくなる
こちらも管財事件に関する制限になります。同時廃止事件には特に制限がありません。破産手続開始決定後、通常は手続が終了するまでの間、破産者宛の郵便物は破産管財人に転送され、破産管財人によって郵便物の内容を確認します。理由は隠している財産や預金などの調査や、債権者などに漏れがないかを破産管財人が確認するためです。
破産者によっては、一部の債権者を除いて破産申立てをするケースや、解約返戻金を手元に残したくて、一部の保険を申告していない虚偽行為をおこなう人もいます。
破産手続を公正に終了するためには、債権者・債権額・破産者の財産などを正確に把握しなければなりません。
なので、その期間中は破産者が自分の郵便物を直接受け取ることができなくなります。（その郵便物は破産管財人から返却してもらうことができます。返却まで多少時間がかかります）。
3. 一定の職業に就くことができない
破産手続開始決定が出ると、一定の職業に就くことができません。
一定の職業に就くことが制限されることを資格制限と言い、制限の対象となる職種を制限職種と言います。
4. 借り入れができない
自己破産をおこなうと貸金業者が審査として利用する信用情報機関に登録されます。自己破産をおこなったことが登録されると、ほとんどの貸金業者はお金を貸してくれなくなります。
※信用情報機関に登録されている期間は５年～10年です。
5. 自己破産ができない
自己破産をおこなってから7年間は自己破産をおこなうことはできません。新たに借金を作り返済に困ったとしても自己破産はできません。正確に言うと免責がもらえません。自己破産をおこなっても免責がおりなければ借金はなくならないので破産手続きをおこなっても意味がありません。2回目の自己破産は当然裁判所からのイメージが悪いので厳しく事情が聞かれることになります。
※自己破産や個人再生は何度でもおこなうことができますが、基本的に2回目以降の場合は当然1回目よりも厳しく判断されますので注意が必要です。
6. 養育費の受取り金額が半分になる
自己破産をすると養育費の受取り金額が半分になります。
養育費を受け取る権利は財産に当たりますので、差し押さえの対象になります。
ただし、養育費の半分は差し押さえ禁止の財産になるので、自己破産をおこなっても半分は受け取ることができます。裁判所の判断によっては、養育費は全額受け取れるケースもあるようです。
7. 個人再生の給与所得者等再生が7年間できない
個人再生の給与所得者等再生も自己破産が認められてから7年間は個人再生の給与所得者等再生もできません。
家族への影響
自己破産する上で一番心配されることは一緒に住んでいる家族のことではないでしょうか？ ここでは考えられる家族に起こりえる影響をご紹介します。
自己破産した場合の家族への4つのデメリット
- 破産者名義の持ち家の場合、家を手放すことになり引っ越しが必要になる
- 車を手放す必要が高いので車を使った今までの移動が不便になる
- 家族（配偶者・子供）が保証人になっている借金については、その家族（配偶者・子供）も債務整理が必要になる
- 破産者のカードで家族カードを持っている場合、その家族カードは使えなくなる
※自己破産をおこなうことで家族にあまり影響がないことが理解できたと思います。自己破産をおこなう上で心配事や不安に思うことなどは、自己破産を依頼する弁護士に相談してもらうことで解決することができると思います。
自己破産について詳しく説明しています。参考にしていただければと思います。
詳細はこちら
自己破産のご相談を早めにしてもらいたい方
- 返済が滞っている方
- 長い間借金を抱えている方
- 支払いが困難で新たな借り入れをしている方
- 任意整理では返済できない方
- 借金をなくして再出発をしたい方
- 融資が受けられず返済ができない方
- 自己破産をしたら人生が終わりだと思っている方
※自己破産をするほど借金をしてしまったのは仕方がないことだと思います。ただし債権者からすると迷惑がかかることです。一度犯した過ちを繰り返さないように自己破産後はより注意して計画を立てることが大切です。
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